● 確認申請

・ 建築確認申請とは

建築確認申請とは、これから建築される予定の建築物について、その法的適合性を確認する手続きのことです。 建築確認申請にはその用途、規模、構造の条件に応じて以下の4つの区分があります。
  • 一号:特殊建築物で床面積の合計が100㎡をこえる建築物。
  • 二号:木造建築物で3階以上、又は延べ面積が500㎡、高さ13m、軒の高さ9mを超える建築物。
  • 三号:木造以外の建築物で2階以上、又は延べ面積が200㎡を超える建築物。
  • 四号:一号~三号以外の建築物で都市計画区域内の建築物。
※一般的な木造の2階建て住宅は、四号建築確認申請の対象となります。
四号建築物には特例があり「認定を受けた工法や材料で建築された建築物」と「建築基準法第6条四号建築物で建築士の設計した建築物」については、確認申請の審査が令10条で定める内容について省略されます。

・ 四号確認申請設計標準業務

確認申請書類 1.確認申請書
2.概要書
3.委任状
4.完了検査申請書
用意資料 1.外部仕上仕様書
2.内部仕上仕様書
3.工事場所案内図
4.公図
5.地籍測量図
確認申請図面 1.配置図(1:100程度)
2.求積図(1:200程度)
3.平面図(1:50程度)
4.立面図(1:100程度)
5.断面図(1:100程度)
6.面積表(1:100程度)
7.シックハウス設備図(1:100程度)
壁量計算・基礎図 1.基礎伏図
2.軸組計算書
3.柱接合金物判定表(N値計算表)

・ 標準業務に含まれないもの

図面関係 ・基本計画変更に関わる一切の業務
・内部仕上表、外部仕上表などの作成
・構造計算・構造図の作成
・照明計画図の作成
・設備設計図の作成
申請関係 ・自治体調査及び法務局資料入手
・事前申請関係
・地盤調査及び調査費
・確認申請審査納付
・敷地測量調査及び測量費
・完了検査立会に関わる一切の業務

・ 注意事項

1.申請地により、条例・規則等がある場合は、事前申請等の手続きが必要になる場合があります。
2.建築基準法上の道路等に接しない敷地の設計は、お引受けできません。
3.都市計画法、宅地造成区域規制法に該当し、許可を伴う計画は、お引受けできません。
4.がけの安全性が不明確な敷地での計画はお引受けできません。
5.確認申請に於ける設計者・監理者はお引受けできません。

・ 御見積依頼

下記をご用意の上、お送りください

1.平面・立面 計画図
2.内外部仕様書